ハラスメント研修 その前に

弊所でハラスメント研修のご依頼を受けるときに確かめていることが3つあります。1点目、ハラスメントの事象が起こっている、又は、起こったことにより企画された研修なのか、という点。2点目、ハラスメントの事象が起こったときに会社として対応するためのルールはあるか。そして3点目に、ハラスメントの相談窓口はあるのか、社内の窓口か社外なのか、という3つの点です。

相談窓口がない会社でハラスメント研修をしたら

1点目のハラスメント事象の有無は、その事実に対応できる研修内容とすることが目的で聞いています。2点目のルールの有無については、ハラスメントの行為がどのような処分に該当するのかをある程度具体的にお話しするため、また、ルール作りのご提案をするためにお聞きしております。

3点目、相談窓口があるか、ないか、という点。相談窓口がない、又は、社内に相談窓口を置いているが相談を聞ける人がいない、という場合は研修の前に相談窓口を置く、又は、同時進行で窓口を整備していただくことをお願いしております。

研修を受けた方の中に、パワハラを受けている方がいたとしたら。研修によって自分が受けている行為がパワハラであるとはっきり認識することになります。なのに、誰に相談していいかわからない、会社に相談したら不利益を受けるかもしれない、という悩みが増え、研修を受ける前よりもつらくなることが考えられるのです。

パワハラに気付かないほうがよかった、研修を受けなければよかった、との思いを持たれるのは私どもにとって大変悲しいことでもあるのです。

ハラスメント研修には限界があります

会社として、組織として「ハラスメントを許さない」姿勢を示すために研修を行うことは大変重要です。

また、当事者が「ハラスメントをしない」意識を持ち、当事者以外でも従業員全員が「ハラスメントを許さない」意識を持ち続ける方法は、研修を継続して行うことが有効です。

しかしながら、研修だけでは問題解決はできません。就業規則などの社内ルールを見直しハラスメント事象が起こったときの対処法を示すこと、そして、相談窓口や相談を受けた後の体制を整えることが必要です。

「こにし社労士オフィス」では、労務の専門家である社会保険労務士として社内のルール作りと社内体制整備のアドバイスも行っております。

ハラスメント対策に悩まれたときには、一度ご相談くださいませ。

こにし社労士オフィス メール info@kony-c.com

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